医師の診断ミスで400万円の障害者年金がもらえない

障害者年金がもらえないお金のトラブル
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ソーシャルワーカーは、事後重症請求を進めてくれました。事後重症請求は、「障害認定日は程度が軽くて、障害等級に確当しなかったが、その後確当するようになったケース」が対象になります。障害認定日に遡って年金の給付を受けられます。わたしのケースも対象になりますが、申請するには、当時の病院から診断書を出してもらう必要があります。

病院に問い合わせると、「カルテの保存期間を過ぎている。診断書は出せない」という返答でした。カルテがないため診断書を書いてもらえないケースが多く、「遡り請求」と「事後重症請求」は難しいと言われています。

怒りと共に疑問が湧きました。なぜ、わたしが聴力障害者3級登録をしたとき、障害年金申請に進まなかったのか。ソーシャルワーカーの説明によると、障害年金申請には、医師の診断書が必要です。診断書がないと、申請に進むことができません。どうして医師は、障害者基礎年金診断申請に必要な診断書を出さなかったのか。

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当時のわたしにとって、音のない生活は悪夢でした。生徒を相手に教える仕事ができなくなり、収入は減り、自分の存在意味すら揺らぎました。障害者手引きは、補助と申請手続きについてです。聴覚障害者の社会生活対処方法は書かれていません。

できないことは家族に助けてもらい、障害者として生きる方法を模索しました。障害者に難しい社会生活も 自分でできるようになろうと、必死でした。大変でしたが、面倒な筆談を使って、家族の介護を受けずに一人で通院しました。その努力が仇となったのでしょうか。

わたしに介護がつかないことを理由に、年金受給の必要はないと医師は判断したのでしょうか。聴覚障害者3級が障害者基礎年金2級申請対象になることを、医師は忘れていたのでしょうか。真実を知る術はありません。

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わかっているのは、病院の担当医が障害者基礎年金2級申請対象となる聴力障害者に障害者基礎年金申請の診断書を書かなかった、それによって当時障害基礎年金2級年間給付金80万円、5年総額400万円をもらえなかった、といういことです。

年金の掛け金を払い続けている年金加入者に、年金給付について情報を伝える義務は誰にあるのか。怒りが収まらないわたしは、弁護士に相談しました。「病院にも行政にも、年金受給確当者に情報を伝える法的義務はない」という答えでした。そもそも、なぜ障害者登録と、障害者年金の申請が別々で、連携・紐付けがないのでしょうか。腑に落ちないことだらけです。一体、誰を信用すればよいのでしょうか。

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