給料未払いのままコロナ倒産させた経営者に復讐したい

給料未払いお金のトラブル
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半沢君の弁護士保険窓口

今年、コロナ禍で全国各地のイベントが中止になりました。請負契約のフリーランスには給料保証が無かったり、取引先が倒産したりと大変な思いをした人も多かったですよね。

そんな中、元からの事業悪化を「コロナ倒産」という形で誤魔化し、給料未払いの状態で計画倒産させた会社がいることをご存知でしょうか?

私もその被害者の1人です。

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「儲かっている」会社が良い会社とは限りません

私は商業施設で手作り体験教室を運営する会社と請負契約を交わし、キャンドルやハーバリウムなどのインストラクターをしていました。その会社は、ハンドメイドブームやDIYブームの追い風に乗り、攻めの投資を続けていました。

ところがある日、その会社が提供したジェルキャンドルやハーバリウムなどから粗悪品が出たことでクレームが発生しました。ここから急激に経営が悪化していきます。仕入れ条件の変更はもちろん、手作りブームの下降が会社を襲い、ついにはリストラが始まりました。

私は、最小限の被害で済むようにシフトを減らしましたが、数日勤務に入った後、突然、経営者から閉店の連絡が入りました。

頑張ってみたけれどやっぱり駄目だった、今日で閉店になります。

大変残念ですが、私も社長と同じ立場だったら、悲しいけれど勇気ある撤退を選ぶと思います。

その後、私たちは閉店時間ギリギリまで退去の片付けに追われました。しかしそのまま誰もが納得する形で閉店を迎えると思いきや、そんなことはありませんでした。

会社の給料未払いに巻き込まれ、フリーランスの私にとっては大ダメージ

会社が閉店を迎えた後、給料の振込確認をしたところ、給料振込日になっても会社から1円もお金が振り込まれていませんでした。私は元経営者に電話をかけましたが、ずっと留守録状態のまま。会社のホームページは画像が全部削除され、真っ白な画面になっていました。

他のスタッフにも連絡してみましたが、私と同じ状況に追い込まれていました。しかし請負契約(フリーランス)の自分を除き、他の人には元経営者が雇った自己破産・個人再生専門の弁護士からの
手紙が届いていたそうです。

1か月後。ようやく元経営者からメールが届きました。その内容は実に身勝手な内容でした。以下、メールが届いた後のやり取りの一部始終です。

手術をして1か月入院していたので、電話に出ることができませんでした。

施設の方が、ずっと連絡つかないため大変困ってるとおっしゃられていました。

1か月も電話に出ることができなかったのに、病み上がりの状態とは思えないくらいお元気そうですね。もしよろしければ病名をお伺いしてもよろしいですか?

その後、元経営者からの返事は一切返ってきませんでした。会社は給料未払いの状態にも関わらず、弁護士代・携帯代・サーバー代・入院代はしっかりと払っている状態でした。しかし、会社の留守電には電話を入れることができず、従業員側の要求は一切聞き入れない姿勢でした。

正直かなり腹黒さを感じましたね。

その頃、元経営者側の弁護士から「裁判所がコロナ倒産申請で混みあっていて、申請日を先延ばしにします」と連絡がありました。既にお店は閉店したはずなので「おかしいな~」と思ってましたが、コロナ助成金をもらってからコロナ倒産を装って会社を倒産させるシナリオを計画をしていたのかもしれません。

いざという時はトカゲのしっぽを切るように、自分たちだけが助かる方法しか考えない自己中な元経営者。この恨みは一生忘れません。

給料未払いをしてくる会社に対して、私はどうするべきだったのか?

結局、元経営者と弁護士は、給料未払いから逃げるように「税金滞納」を理由に会社をコロナ倒産させました。1円も私に支払うことなく。しかも元経営者自身も自己破産をしてしまったので、給料未払いを追及する術はありません。

しかし、元経営者のSNSには、今も観光旅行をしている写真がアップされ続けており「真面目に働いていた私たち従業員がなぜこんな理不尽な目に遭わなければならないのか?」「なぜ私たち従業員が理不尽に目をつぶらなければならないのか?」未だに納得できません。

もしあの時、私に裁判を起こして戦う力があれば。私を助けてくれる弁護士が身近にいてくれたら。結果は大きく変わっていたかもしれません。

あの日「私も社長と同じ立場だったら悲しいけれど勇気ある撤退を選ぶと思います」と言いましたが前言撤回(笑)倍返しで復讐してやりたい!!!!

これが給料未払いで会社に逃げされた私の本音です。

~最後にあなたに知っておいて欲しい「給料未払いをする会社の特徴」~

  • コロナ倒産を利用して給料未払いを正当化してくる
  • コロナ倒産の申請に時間がかかっている会社は給付金を手に入れてから逃げる可能性がある
  • 会社が弁護士を雇っている場合、元従業員であっても敵とみなされる可能性がある
  • 税金滞納額によっては、給料未払いよりも税金の支払いが優先される可能性がある
  • 長時間勤務の人や給料額が大きい人ほど、給料未払いに早めに手を打っておかないと損害額が大きくなる

あなたが給与未払いの被害に遭わないことを心から願っております。

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