賃金未払いのWebデザイン会社で受けた酷い仕打ち

賃金の未払い職場のトラブル
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行きたくない日や何となく気分が乗らない日でも、少しくらいなら無理をして働くのが社会人です。しかし、そんな無理や努力もむなしく、仕事をしているのに賃金未払いという最悪な状況に陥るケースがあります。

賃金がなくなれば誰でも困ると思いますが、特に一人暮らしの人や家族を養っている人は途方に暮れてしまうでしょう。

賃金未払いは立派な労働基準法に違反した行為であり、許されるものではありません。また、被害者の自尊心を傷つける最低な行為でもあります。この記事では、実際に賃金未払いの被害にあった私が、当時の状況や対処法について詳しくお伝えします。

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賃金未払いの始まりは振り込みの遅れ

webデザイン会社でデザイナーとして働き始めてから1年半ほど経ったある給料日、給与口座を確認した私は賃金が振り込まれていないことに気づきました。

驚いてすぐに社長に相談したところ、社長は「あれ?そうだった?」と言いながらも謝罪し、すぐに賃金を支払ってくれたため、私は「たまたま忘れていたのかな」と考えたのです。

しかし、それは大きな間違いでした。この月以降、毎月遅延が発生するようになったのです。

毎月「今月も未払いです」と社長に申告しないと賃金を振り込んでもらえなくなり、伝えてから振り込まれるまでのスパンもどんどん長くなりました。

毎日お金の心配をするようになり、給料日が近くなると「今月は大丈夫かな」と不安でいっぱい。もちろん退職することも考えましたが、「せめて全ての賃金が貰ってからじゃないと辞めたくない」と考えてしまい、結果的にずるずると無償労働をするはめに。

前月の賃金が未払いのまま今月の給料日を迎え、やっと「このままでは無償でずっと働かされる!」と気づきます。

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なぜ賃金未払いが起こるのか?

賃金未払いが発生する理由は大きく2つあります。

1つは会社の売り上げが立たず社員に賃金を支払えない「経営不振」、もう一つが上司や社長による「嫌がらせによる故意」です。

もちろん、どんな理由であっても賃金未払いは労働基準法第24条に違反しており、立派な違法行為となります。

ちなみに私の賃金が未払いだった理由は経営不振でした。しかし悔しいのは社員全員が被害にあっていたわけではないことです。社員の中にはきちんと毎月賃金が支払われている人もおり、社長は「大人しそうな人」や「文句を言ってこなさそうな人」だけを選んでいました。賃金を貰えている人と貰えていない人の間に溝が埋まれ、社内の雰囲気は最悪を極めました。

また、見切りをつけて退職する人も多く、与えられる仕事は増える一方。しかしどんなに働いても賃金が貰えることはありません。この頃は私も精神的にかなり参り、「私は仕事ができるほうじゃないから賃金未払いでも仕方ない」などと考え、自信を喪失していました。

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賃金未払いにあったときの対処法

賃金未払いにより心を病みかけた私でしたが、「やっぱりおかしい!」と思い、会社と戦うことを決意します。被害にあった時、一番してはいけないことは泣き寝入りです。泣き寝入りは会社の思うつぼであり、自分にとって損しかありません。悔しさや悲しさに苛まれそうになるかもしれませんが、そもそも悪いのは会社であり自分ではないため、未払い分の賃金を回収するまでとことん戦ってください。

戦う最初のステップは、証拠を集めることです。集めるべき証拠は全部で3つあります。1つめは給与明細や口座履歴など「賃金未払いが証明されるデータ」、2つめは雇用契約書や採用された際の求人票など「支払われるべき給与額が証明されるデータ」、3つめがタイムカードや業務日報など「労働したことが証明できるデータ」です。

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3つの証拠が揃ったら、証拠を持って会社に直談判します。私はせっかく集めた証拠を会社に処分される可能性を考え、全てコピーを取ってから挑みました。直談判する際は、上司に話してもその話が社長までいかないリスクもあるため、できるだけ社長とコンタクトを取れるよう努力してください。全ての証拠を使って、「賃金が支払われるという条件で労働しているが、未払いである」という事実を伝え、支払いに応じるよう話をしましょう。

それでもダメな場合は、労働基準監督署に相談します。私も会社との話し合いだけでは解決しなかったため、労働基準監督署から賃金を支払うよう言ってもらいました。労働基準監督署は証拠がなければ動いてくれないので、集めた証拠をもとに相談するのがポイントです。ここまですればほとんどの会社が支払いに応じてくれます。

万が一、ここまでしても賃金未払いの状況が続くようであれば、弁護士に相談するしかありません。個人で戦うには限界があり、他者に助けを求めるのも一つの方法です。

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まとめ

お金の話は話しづらく、我慢してしまいがちです。しかし、会社に所属し労働しているのであれば、対価を貰う権利があります。会社から得られる賃金は生活の柱であり、その柱を失えば、生活はもちろん心まで不安定になってしまうので我慢は禁物です。被害にあったときは早急に証拠を集め、交渉や相談に持ち込みましょう。賃金未払いで悪いのは自分ではなく会社なので、強気な態度で挑んでください。

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