2019年12月に約16年ぶりに改定された養育費の算定表。それを知り、養育費の増額について調べた方も多いのではないでしょうか。ここでは養育費増額の条件・事由・手続きの方法・体験談をお話しさせていただきます。
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養育費増額の調停をしようと思ったきっかけ
増額の調停をしようと思った最初にきっかけは、養育費未払いをどうしたら回収できるかを調べていた時のことでした。ネットに「新・算定表」というキーワードを見つけ、どういう事！？と思って慌ててページを開いたのを覚えています。
新・算定表を発見したのが、ちょうど改定された2019年12月でした。以前からお世話になっている弁護士にすぐに連絡し、弁護士依頼した方がいいのか、個人でもできるのか問いました。養育費に関しての調停の場合、弁護士の有無で「結果」が変わることがそうないらしく、個人で申し立てることにしました。
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養育費増額の条件・事由・手続きについて
実際に申し立て、調停の第一回目の期日の日、調停員に「養育費の算定表が変わったことでの事由は認められない」と言われました。それは司法研究報告にも記載があり、養育費の算定表が変わったから、という理由では認めてもらえなかったのです。
ただ私の場合、元旦那とした離婚調停の時から生活環境（仕事）が変わっており、それを加え、引き続き調停を続行しました。その間も元旦那は調停には出席せず養育費も未払いのまま。正直、調停を開始すれば相手も出席し、そこから未払いの養育費回収も一歩前に進めるのではと考えていたため、相手が欠席することで、増額も未払いも何一つ進むことはありませんでした。
それから期日の度にもうすでに提出済みである私の収入・相手の当時の収入や戸籍などの提出を求められたり、相手が欠席なため話が進まず、同じ質問を何度もされたり…とにかく無駄な時間を過ごしました。
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ついに、相手はこのまま待っていても調停には表れないと認めてくれ、審判に移行することになりました。審判になれば調停員との面談は終了し、裁判官・書記官との面談になります。そこでも裁判官からは何度も同じ質問をされ、増額か今のままの金額なのか、早く結論を出してほしかったのですが、個人で申し立てているからなのか、どこか上の空でしか話を聞いてもらえませんでした。
以前、弁護士から、養育費の調停で弁護士の有無は「結果」は変わらないが「態度」は変わることが多いと聞いていました。今回、その通りだなと感じた件でした。
これまで、様々な裁判所でいろんな裁判官・調停員・書記官を見てきましたが、「裁判結果は人による」まさに、事実です。中世中立の立場でなければならない立場の方達も、やはり人間ということは念頭に入れておくと良いです。その為、これから増額を考えている方はしっかり作戦や知識を頭に入れておいた方がいいです。
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養育費増額の調停結果
調停の結果は「申し立てを却下する」でした。今までの調停員・裁判官・書記官の態度を見ていたら結果は目に見えていました。しかし、こちらの主張していないことまで審判が記載されており、そのことを書記官に確認すると「文句があるなら不服の申し立てをしろ」こう回答がきました。
また、ＤＶで逮捕歴のある元旦那には絶対に知られないようにしてほしい個人情報まで審判に記載されており、これ以上裁判所に何か訴えてもどうにもならないため、不服の申し立てをしました。
養育費の減額の調停はどちらかが無職になったり、再婚したり、養子縁組をすることで「事情の変更」の事由で簡単に減額可能ですが、増額の壁は高いです。相手の収入のわかるもの・戸籍・申立人の増額してほしい理由がわかるものなどは必要になってきます。逃げているような相手からはとことん回収不可能。それが今の日本の法律なのです。
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最後に養育費増額の調停をしようと考えているあなたへ
そもそも、減額を申し出てくるということはこれまで支払いをしている相手だからこそのことだと思います。調書や公正証書があってもなかなか強制執行が難しい日本だと、この先も国が本気で動いてくれない限り、未払い者が減ることはないと痛感しています。
また、調停員や裁判官・書記官に不満があっても担当を変更することはできませんので、第一印象から味方につけられるよう、心掛けたほうが良いのかもしれません。本来、中世中立の立場の者の場合、二方の話を聞いた上で判断するべきなのですが…。
養育費の増額を考えている方は、ご存知の通り各申し立てはタダではありませんよね。個人で申し立てるにしても一つの申し立てに5千円くらいはかかります。また、子一人につき1200～1800円の収入印紙代が掛かかり、対象の子の人数が増えると更に料金が上がります。
そのため、まずは「相手に増額の主旨を相談してみる」ことから始め、相手が快く承諾しない場合やそもそも連絡がとれない場合に調停に踏み込むのがいいかなと思います。
ただ、弁護士を雇うと何十万とかかるところ、個人でも申し立て可能の面から見ると、ダメ元でもやってみる、のはいいと思います。養育費とは、我が子の権利です。子供が将来やりたいことをお金のせいで我慢することがないよう、親がしてあげられる唯一の財産です。諦めずに戦いましょう！