2019年12月に約16年ぶりに改定された養育費の算定表。それを知り、養育費の増額について調べた方も多いのではないでしょうか。ここでは養育費増額の条件・事由・手続きの方法・体験談をお話しさせていただきます。
養育費増額の調停をしようと思ったきっかけ
増額の調停をしようと思った最初にきっかけは、養育費未払いをどうしたら回収できるかを調べていた時のことでした。ネットに「新・算定表」というキーワードを見つけ、どういう事！？と思って慌ててページを開いたのを覚えています。
新・算定表を発見したのが、ちょうど改定された2019年12月でした。以前からお世話になっている弁護士にすぐに連絡し、弁護士依頼した方がいいのか、個人でもできるのか問いました。養育費に関しての調停の場合、弁護士の有無で「結果」が変わることがそうないらしく、個人で申し立てることにしました。
養育費増額の条件・事由・手続きについて
実際に申し立て、調停の第一回目の期日の日、調停員に「養育費の算定表が変わったことでの事由は認められない」と言われました。それは司法研究報告にも記載があり、養育費の算定表が変わったから、という理由では認めてもらえなかったのです。
ただ私の場合、元旦那とした離婚調停の時から生活環境（仕事）が変わっており、それを加え、引き続き調停を続行しました。その間も元旦那は調停には出席せず養育費も未払いのまま。正直、調停を開始すれば相手も出席し、そこから未払いの養育費回収も一歩前に進めるのではと考えていたため、相手が欠席することで、増額も未払いも何一つ進むことはありませんでした。
それから期日の度にもうすでに提出済みである私の収入・相手の当時の収入や戸籍などの提出を求められたり、相手が欠席なため話が進まず、同じ質問を何度もされたり…とにかく無駄な時間を過ごしました。
ついに、相手はこのまま待っていても調停には表れないと認めてくれ、審判に移行することになりました。審判になれば調停員との面談は終了し、裁判官・書記官との面談になります。そこでも裁判官からは何度も同じ質問をされ、増額か今のままの金額なのか、早く結論を出してほしかったのですが、個人で申し立てているからなのか、どこか上の空でしか話を聞いてもらえませんでした。
以前、弁護士から、養育費の調停で弁護士の有無は「結果」は変わらないが「態度」は変わることが多いと聞いていました。今回、その通りだなと感じた件でした。