20才から加入する年金制度は、老齢年金を含め、色々な制度があります。ひとつは、『障害年金』です。年金と老後の生活設計について書いた記事をよく見かけます。老齢年金を気にする人が多い反面、障害年金という言葉を気にする人は少ないと思います。わたしも、障害年金に関わることになるとは、思いませんでした。
自営業で英会話を教えていたわたしは、国民年金に加入していました。（国民年金制度の障害年金は３障害者基礎年金、厚生年金制度の障害年金は障害厚生年金です）34才で失聴になり、障害者3級の登録をしました。
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まずは、病院のソーシャルワーカーと面談、障害者登録の手続きと障害者の補助や免除の内容、障害者登録の方法について説明を受けました。医師の診断書を取って、役場の福祉課で書類を書いて申請しました。
後日、障害者手帳と障害者手引きを渡されて、手続きは終了です。手引きを 確認すると、聴力障害者3級が対象となる補助は、車税免除と障害者所得控除、公共交通料金の割引などです。障害年金の説明はありません。
当時のわたしは、音の聞こえない生活に右往左往し、うろたえる毎日でした。障害者手引の情報が不十分かもしれないと疑う余裕はありません。医師、ソーシャルワーカー、役場の福祉課、専門のプロが間に入って、手続きをしたのです。障害者登録、補助、免除の手続きを済ませて、ホッとしました。
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障害者3級の登録から5年後、役場の福祉課の窓口で、「聴力障害者3級は障害者基礎年金がもらえます」と言われて、驚きました。窓口の職員は、「遡り請求もできるはずです」と教えてくれました。
その時に通院していた病院のソーシャルワーカーに相談しました。市の障害者手引き書を開いて、障害者基礎年金対象者の表を見せてくれました。視覚障害、肢体障害、知的障害など、障害の種類はたくさんあります。ほとんどは障害者2級から障害者基礎年金申請の対象になるのですが、聴覚障害者は3級から対象になります。
役場で勧められた遡り請求で、5年分年金を取り返せるのかと思ったら、「障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）に障害者基礎年金申請に確当していた人が何らかの理由で申請していなかたケース」が対象になるいうことでした。わたしのケースは対象になりません。
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ソーシャルワーカーは、事後重症請求を進めてくれました。事後重症請求は、「障害認定日は程度が軽くて、障害等級に確当しなかったが、その後確当するようになったケース」が対象になります。障害認定日に遡って年金の給付を受けられます。わたしのケースも対象になりますが、申請するには、当時の病院から診断書を出してもらう必要があります。
病院に問い合わせると、「カルテの保存期間を過ぎている。診断書は出せない」という返答でした。カルテがないため診断書を書いてもらえないケースが多く、「遡り請求」と「事後重症請求」は難しいと言われています。
怒りと共に疑問が湧きました。なぜ、わたしが聴力障害者3級登録をしたとき、障害年金申請に進まなかったのか。ソーシャルワーカーの説明によると、障害年金申請には、医師の診断書が必要です。診断書がないと、申請に進むことができません。どうして医師は、障害者基礎年金診断申請に必要な診断書を出さなかったのか。
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当時のわたしにとって、音のない生活は悪夢でした。生徒を相手に教える仕事ができなくなり、収入は減り、自分の存在意味すら揺らぎました。障害者手引きは、補助と申請手続きについてです。聴覚障害者の社会生活対処方法は書かれていません。
できないことは家族に助けてもらい、障害者として生きる方法を模索しました。障害者に難しい社会生活も 自分でできるようになろうと、必死でした。大変でしたが、面倒な筆談を使って、家族の介護を受けずに一人で通院しました。その努力が仇となったのでしょうか。
わたしに介護がつかないことを理由に、年金受給の必要はないと医師は判断したのでしょうか。聴覚障害者3級が障害者基礎年金２級申請対象になることを、医師は忘れていたのでしょうか。真実を知る術はありません。
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わかっているのは、病院の担当医が障害者基礎年金２級申請対象となる聴力障害者に障害者基礎年金申請の診断書を書かなかった、それによって当時障害基礎年金２級年間給付金80万円、５年総額400万円をもらえなかった、といういことです。
年金の掛け金を払い続けている年金加入者に、年金給付について情報を伝える義務は誰にあるのか。怒りが収まらないわたしは、弁護士に相談しました。「病院にも行政にも、年金受給確当者に情報を伝える法的義務はない」という答えでした。そもそも、なぜ障害者登録と、障害者年金の申請が別々で、連携・紐付けがないのでしょうか。腑に落ちないことだらけです。一体、誰を信用すればよいのでしょうか。
